自社に合った補助金を選ぶ

補助金・助成金

省力化投資補助金（カタログ注文型）

人手不足のために、 IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入したい

ここがポイント

「製品カタログ」のなかから、自社の課題・業種にあわせた省力化製品を導入する際に、費用の一部を補助します。登録製品は「省力化効果」が事前審査で確認されているため、申請書類が簡便で、スピーディーに事業をスタートできます。

補助金・助成金

省力化投資補助金（一般型）

オーダーメイドの設備を導入し、生産性を向上させたい

ここがポイント

オーダーメイド（セミオーダーメイド）性のある設備・システム導入を支援する補助金です。大幅な賃上げを後押しする「大幅賃上げ特例」が設けられています。生産性向上支援センターの支援を受けると補助金の加点が受けられます。

補助金・助成金

デジタル化・AI導入補助金

顧客管理・販売管理システムなどITツールを導入したい

ここがポイント

労働生産性の向上を目的に、業務効率化やDX等に向けたAIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

補助金・助成金

小規模事業者持続化補助金

生産性向上のための設備やシステムを導入したい

ここがポイント

小規模事業者のための補助金です。生産性向上のための設備・システムの導入などに利用できます。地域の商工会・商工会議所が窓口になっています。

補助金・助成金

ものづくり補助金

新製品開発のために、設備投資をしたい
※ものづくり補助金は2026年5月をもって公募を終了しました。新事業進出補助金に統合されます

ここがポイント

生産性向上に資する革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要の獲得を目的とした設備投資・システム導入に利用できる補助金です。

補助金・助成金

成長加速化補助金

売上100億円超を目指して、大胆な投資をしたい

ここがポイント

売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押しします。生産設備の他、新工場・新倉庫の建設費も補助対象となります。

補助金・助成金

省エネ・非化石転換補助金

省エネを図りたい

ここがポイント

工場や事業場で使う設備を、より省エネ性能の高いものに更新したり、電化・脱炭素型へ転換したりする際に、その費用の一部を補助します。

補助金・助成金

業務改善助成金

設備投資や業務改善を行いたい

ここがポイント

中小企業・小規模事業者が、設備投資や業務改善を行い、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用の一部を助成します。

支援ツール

省力化ナビ

同業種の省力化取組事例を知りたい

ここがポイント

業種別に、日々の業務の課題を選択することで、省力化・生産性向上につながる具体的な解決策と取組方法を知ることができます。補助金申請にもメリットがあります。

支援ツール

デジwith（IT戦略ナビwith）

自社の課題にあわせたITツールについて知りたい

ここがポイント

いくつかの簡単な質問に答えることで自社の課題を見える化して、その課題解決に最適なITソリューションを提案します。

支援機関

よろず支援拠点 生産性向上支援センター

生産性向上に向けた伴走支援をして欲しい

ここがポイント

生産性向上の専門家が、何度でも無料で現場を訪問し、伴走支援を行います。センターの支援を受けることで、「省力化投資補助金（一般型）」の加点を受けることができます。

支援機関

IT経営サポートセンター

デジタル化の進め方が分からない

ここがポイント

IT活用・DXの専門家が、どのようにデジタル化に取り組めばよいか分からない「もやもや型」の悩みにも、経営課題が明確な「はっきり型」の悩みにもオンライン面談で支援します。

支援機関

商工会・商工会議所

価格転嫁や販路開拓をはじめ、事業承継など幅広く経営相談をしたい

ここがポイント

地域の商工会・商工会議所では、創業、資金調達、販路開拓、事業承継、DX支援など幅広い分野の経営相談に応じています。持続化補助金の受付窓口にもなっています。

支援機関

働き方改革推進支援センター

労働時間や待遇改善といった課題に取り組みたい。

ここがポイント

中小企業等の働き方改革を支援するため、全国47都道府県に設置された無料相談窓口です。労務管理等の専門家が、企業の「働き方改革」や賃金の引き上げなどを支援します。

補助金・助成金

ものづくり補助金

新製品開発のために、設備投資をしたい
※ものづくり補助金は2026年5月をもって公募を終了しました。新事業進出補助金に統合されます

ここがポイント

生産性向上に資する革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要の獲得を目的とした設備投資・システム導入に利用できる補助金です。

補助金・助成金

新事業進出支援補助金

これまでの事業と異なる新事業に挑戦したい

ここがポイント

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等を対象に、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業に進出するための設備投資等を支援する補助金です。

補助金・助成金

小規模事業者持続化補助金

販路開拓のため、展示会に出展したい

ここがポイント

小規模事業者のための補助金です。顧客・販路を開拓するためのチラシ作成、ホームページ制作、店舗改装などに利用できます。地域の商工会・商工会議所が窓口になっています。

補助金・助成金

成長加速化補助金

売上100億円超を目指して、大胆な投資をしたい

ここがポイント

売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押しします。生産設備の他、新工場・新倉庫の建設費も補助対象となります。

支援機関

商工会・商工会議所

価格転嫁や販路開拓をはじめ、事業承継など幅広く経営相談をしたい

ここがポイント

地域の商工会・商工会議所では、創業、資金調達、販路開拓、事業承継、DX支援など幅広い分野の経営相談に応じています。持続化補助金の受付窓口にもなっています。

支援機関

よろず支援拠点

売上拡大等の様々な経営課題について専門家に相談したい

ここがポイント

全国47都道府県に設置された、中小企業・小規模事業者のための「無料の経営相談所」です。売上拡大、経営改善、事業承継、DX化、人手不足など、幅広い経営相談に応じています。

補助金・助成金

事業承継・M&A補助金

事業を円滑に引き継ぎたい

ここがポイント

事業承継前の設備投資等にかかる費用やM&A時の専門家活用にかかる費用、M&A後のPMI（経営統合作業）にかかる専門家費用や設備投資等の費用の一部を補助します。

支援機関

中小企業活性化協議会

資金繰り安定や収益力改善を相談したい

ここがポイント

全国47都道府県に設置。収益力改善や事業再生等に関する知識と経験とを有する専門家（金融機関出身者、公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士など）が、事業者のフェーズに応じて収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援を行います。

支援機関

認定経営革新等支援機関

経営改善の支援を受けたい

ここがポイント

国が認定した、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の専門家です。税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関、コンサルティング会社などがあります。

支援機関

事業承継・引継ぎ支援センター

事業を円滑に引き継ぎたい

ここがポイント

全国47都道府県に設置されています。親族内・従業員・第三者の別を問わず、事業承継・M&Aに関する支援ニーズの掘り起こしから ニーズに応じた支援までワンストップで実施しています。

支援機関

商工会・商工会議所

価格転嫁や販路開拓をはじめ、事業承継など幅広く経営相談をしたい

ここがポイント

地域の商工会・商工会議所では、創業、資金調達、販路開拓、事業承継、DX支援など幅広い分野の経営相談に応じています。持続化補助金の受付窓口にもなっています。

支援機関

M＆A支援機関登録制度

M&Aの検討にあたって支援を受けたい

ここがポイント

M&A支援機関登録制度における登録M&A支援機関は、「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言しています。HPでは、登録機関のデータベースを公表しており、登録機関の名称や手数料体系を検索・確認することができます。

支援機関

価格転嫁サポート窓口

価格転嫁・価格交渉のアドバイスが欲しい

ここがポイント

よろず支援拠点の「価格転嫁サポート窓口」では、価格交渉の進め方や、原価計算・見積根拠の作成方法、交渉に必要な資料の作り方などについて、専門家がアドバイスします。

支援機関

取引かけこみ寺

取引先とトラブルになった

ここがポイント

中小企業・小規模事業者の取引上の悩みの相談に、企業間取引や取適法などに詳しい相談員や弁護士が秘密厳守で相談に応じます。

支援機関

商工会・商工会議所

価格転嫁や販路開拓をはじめ、事業承継など幅広く経営相談をしたい

ここがポイント

地域の商工会・商工会議所では、創業、資金調達、販路開拓、事業承継、DX支援など幅広い分野の経営相談に応じています。持続化補助金の受付窓口にもなっています。

支援ツール

価格交渉ハンドブック

価格交渉の方法を知りたい

ここがポイント

取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや、交渉のポイントなどを、中小企業等にわかりやすくまとめた冊子です。2026年1月の取適法の施行に対応しています。

支援ツール

儲かる経営キヅク君

価格転嫁（新価格）の目安を検討したい

ここがポイント

商品・取引先ごとのコスト構造を「見える化」し、利益を確保するために、目標売上高、価格転嫁の目安などを、登録不要でPCから簡単に操作できるシミュレーションツールです。

支援ツール

価格交渉支援ツール

価格交渉の資料を作成したい

ここがポイント

Excelなどの表計算ソフトを使用して、価格交渉のための原燃料価格・人件費の推移等の根拠資料を簡単に作成することができます。

支援ツール

受託適正取引等の推進のためのガイドライン

適正取引の参考事例を見たい

ここがポイント

中小受託事業者と委託事業者との間で、適正な取引が行われるよう、国が策定したガイドラインです。業種別に望ましい取引事例、問題となりうる取引事例が具体的に記載されています。