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「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)」の4次公募を開始します

「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)」の4次公募を開始します

2019年04月22日
最終更新日:2020年01月16日

「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）」は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業機能の回復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観点から、まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。この度、福島県の避難指示区域等に所在するまちづくり会社等が整備する商業施設の整備について、以下のとおり公募を開始します。

事業内容

「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）」では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還の促進を目的とします。

対象者

公募要領に定める要件を満たす者を対象とします。公募要領等は以下のホームページからご覧ください。

みずほ情報総研株式会社「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)」公募ページ

公募期間

平成31年4月22日(月)～令和2年3月31日(火)【17時必着】 ※申請があった場合、受付期間の終了を待つことなく随時採択審査、採択事業の決定を行います。

本件に関するお問い合わせ先

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局みずほ情報総研(株)　社会政策コンサルティング部 (自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金担当) 〒101-8443　東京都千代田区神田錦町2-3 竹橋スクエアビル電話：03-6826-8377
中小企業庁経営支援部商業課〒100-8912　東京都千代田区霞が関1-3-1 電話：03-3501-1929 FAX：03-3501-7809

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部商業課長　小島担当者：大野、兵藤、安達電話：03-3501-1511(内線5361～6) 03-3501-1929(直通) FAX：03-3501-7809