中小企業庁担当者に聞く | 成長加速化補助金

「中小企業成長加速化補助金（成長加速化補助金）」は、売上高100億円を目指す中小企業の大胆な投資を支援する制度です。成長意欲の高い企業を後押しし、地域経済に大きなインパクトをもたらす成長企業「100億企業」を創出することを目的としています。

以下に、その概要を簡単にまとめました。詳細は、必ず最新の公募要領でご確認ください。

成長加速化補助金の大きな特徴は、「100億宣言」を行っていることが補助事業の要件となっている点です。
その背景には、中小企業庁が設置した有識者会議「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」の提言があります。

提言では、日本経済の持続的成長のためには、地域経済を牽引する「100億企業（売上高100億円規模の企業）」を創出することが不可欠であり、そのためには、成長志向の経営者を増やし、その成長を後押しすることが必要であることが示されました。

経営者が成長志向を明確に示すための施策が「100億宣言」であり、その成長を支援する制度が「成長加速化補助金」です。

両者は不可分であり、「100億企業成長ポータル」には、100億宣言と成長加速化補助金の公募要領が掲載されています。

成長加速化補助金では、積極的な投資によって中小企業の「稼ぐ力」を高め、その成果を従業員に還元するため、「賃上げ要件」が設けられています。

第3次公募では、補助事業の完了年度を「基準年度」とし、その3事業年度後までに、従業員1人当たり給与支給総額を年平均4.5％以上増加させる目標を設定することが求められています。

申請時に設定した賃上げ目標を達成できなかった場合は、補助金の全額または一部の返還を求められる場合があります。

また、この賃上げ要件に加え、直近の決算期から補助事業の完了年度（基準年度）までに実施する「足下の賃上げ」についても、審査で評価されます。少なくとも、従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が物価上昇率を上回る水準に達しない計画は、審査上、大幅に不利となります。

計画の策定にあたっては、成長投資による稼ぐ力や収益力の向上と整合する、持続可能な賃上げ計画を立てることが重要です。

なお、補助金の要件等は、公募回や公募年度によって変更される場合があります。申請にあたっては、必ず最新の公募要領等をご確認ください。

成長加速化補助金では、今後5年間程度を見据えた「投資計画書」の提出が求められます。投資計画書のフォーマット（申請様式）や公募要領などは「100億企業成長ポータル」でご確認ください。

投資計画書は、審査基準の観点「経営力」「波及効果」「実現可能性」の3つの項目で構成されています。

よくあるご質問の一つに、「5年間で売上高100億円を達成しなければならないのか」というものがあります。売上高100億円は、あくまで中長期的なビジョンであり、投資計画書において「5年後の売上高100億円の達成」を必須目標とする必要はありません。現時点の売上高が10億～20億円の企業が、5年後に40億～50億円を目指す計画も評価の対象となります。

現在の売上高が100億円に近い企業ほど有利になるとは限りません。現在の企業規模だけでなく、成長への意欲や成長可能性（ポテンシャル）、目標を実現するための具体的な戦略などが重視されます。

審査は、まず書類による1次審査が行われ、通過した企業を対象にプレゼンテーション審査を実施します。この審査では、経営者等が、審査員（外部有識者）の前で、投資計画のプレゼンを行います。ここでは、提出書類の内容だけでなく、経営者の成長に対する意欲や熱意、リーダーシップなども審査されます。

成長加速化補助金の申請では、「新事業進出・ものづくり補助金」等の事業計画書と比べて、より詳細な投資計画書の作成が求められます。

また、申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行うため、事前に「GビズIDプライムアカウント」を取得する必要があります。アカウントの取得には、2週間程度かかる場合があります。

加えて、成長加速化補助金では、申請要件として「100億宣言」の公表が求められます。100億宣言がポータルサイトに登録・公表されるまでには、通常2～3週間程度かかります。不備がある場合や申請が集中する時期には、さらに日数を要する可能性があるため、ご注意ください。