中小企業庁担当者に聞く | 令和８年度 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

「革新的新製品・サービス枠」は、これまでのものづくり補助金の考え方を引き継ぎ、自社の技術やノウハウなどを活かした新しい製品・サービスの開発を支援する枠です。

古い設備を新しくするだけの設備更新は補助対象となりません。申請にあたっては、設備投資等を通じて何を開発し、顧客にどのような新しい価値を提供するのかを明確にすることが求められます。

補助対象経費には、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費があります。

「新事業進出枠」は、これまでの新事業進出補助金の考え方を引き継ぎ、既存事業とは異なる新しい事業・市場への進出を支援する枠です。

革新的新製品・サービス枠との大きな違いは、自社にとって新しい製品・サービスであることに加え、新しい市場への進出を伴うことです。

補助上限額は革新的新製品・サービス枠よりも高く設定されており、より規模の大きな成長投資にも活用できます。

また、補助対象経費には、機械装置・システム構築費等に加えて、専ら補助事業のために使用する「建物費」が含まれることも特徴です。

「グローバル枠」は、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化を支援する枠です。ものづくり補助金のグローバル枠を引き継いでいますが、従来は対象だった海外への直接投資は対象外となるなど、国内投資を通じて輸出力を高める取組に特化しています。

補助上限額は新事業進出枠と同水準で、大規模な成長投資にも対応しています。

また、新事業進出枠と同じく補助対象経費には「建物費」が含まれます。例えば、輸出向け製品の生産施設や、海外の品質基準に対応するための検査施設などへの投資も可能です。ただし、建物は専ら補助事業に使用するものに限ります。

さらに、海外旅費や通訳・翻訳費も補助対象となるなど、海外市場開拓に必要な取組を幅広く支援します。

付加価値額については、事業計画期間（3～5年）において、年平均成長率4.0％以上を達成することが求められます。

賃上げについては、同じく事業計画期間（3～5年）で、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上を達成するとともに、毎年、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準とする必要があります。

賃上げ要件や事業場内最低賃金水準要件については、未達の場合に補助金の返還義務が生じるため、無理のない事業計画を立てることが重要です。

また、本補助金では、補助事業終了後の賃上げだけでなく、応募申請時の直近の事業年度から基準年度までの期間に行う「足下の賃上げ」についても審査で評価します。将来の目標だけでなく、事業の成長と賃上げを早い段階から並行して進めていく姿勢が重視されています。

新事業進出・ものづくり補助金での審査では、「経営戦略との整合性」と「実現可能性」が重視されます。

申請にあたっては、補助金を獲得するためだけの事業計画を作るのではなく、「会社が将来どこを目指しているのか」「その実現のために、なぜこの事業が必要なのか」という自社の経営戦略とのつながりを示すことが重要です。具体的には、経営ビジョン → 経営戦略 → 経営課題 → 補助事業 → 将来の成長という一貫した流れで、補助事業の位置づけを整理することがポイントとなります。

もう一つのポイントが、「本当に実現できる事業計画か」という実現可能性です。

必要な人材や実施体制が整っているか、顧客やターゲット、市場ニーズを把握しているか、投資に必要な資金を確保できるか、事業を遂行できる財務体力があるか、さらに将来の売上・利益・賃上げ計画に無理がないかなど、さまざまな観点から審査されます。

一定の審査基準を満たした事業者の中から、必要に応じてオンラインによる口頭審査が行われます。

口頭審査では、原則として経営者（申請者）が自ら事業内容を説明します。経営者自身が「なぜこの事業に取り組むのか」「どのように実現するのか」を説明できるよう、事業計画を十分に理解しておくことが求められます。

申請にあたっては、最新の公募要領で、自社の取組が3つの申請枠のどれに該当するのか、また、その枠の要件を満たしているかを確認してください。

「革新的新製品・サービス枠」であれば、単なる設備更新ではなく新製品・新サービスの開発につながっているか。

「新事業進出枠」であれば、自社にとって新しい製品・サービスだけでなく、新しい市場への進出となっているか。

「グローバル枠」であれば、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化になっているか。それぞれの目的を踏まえて検討しましょう。

そして何より大切なのは、「補助金があるから事業を考える」のではなく、「実現したい経営戦略があり、そのために必要な成長投資の手段として補助金を活用する」という考え方です。

成長投資によって付加価値を高め、「稼ぐ力」を強化し、持続的な賃上げを実現していくために、ぜひ新事業進出・ものづくり補助金の活用をご検討ください。