中小企業庁担当者に聞く | 令和8年度　中小企業省力化投資補助金［一般型］

はじめに、省力化投資補助金の「カタログ注文型」と「一般型」の違いについて簡単にご説明します。

カタログ注文型は、事務局ホームページの製品カタログに登録された省力化製品のなかから、自社の課題・業種・業務プロセスにあった製品を選び、販売店（販売事業者）と共同で申請します。カタログに登録されている省力化製品は、業務プロセスの改善方法、省力化効果、価格妥当性などが、登録審査の段階で検証されているため、申請書類も簡便になっています。また、採択＝交付決定となるので、事業実施もスピーディーです。

一般型は、カタログに登録されていない省力化設備やオーダーメイド（セミオーダーメイド）の設備・システム等の導入に活用でき、カタログ注文型と比べると自由度が高く、補助上限額も高くなっています。

申請にあたっては導入設備やシステムの省力化効果等を説明する「事業計画」等が必要です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金等の補助金と同様に、3カ月程度の審査を経て、交付決定となります。

また、書類審査に加え、必要に応じて口頭審査をオンラインで実施します。口頭審査では、審査員が法人代表者等から計画の詳細をヒアリングします。社内の申請担当者の同席は認めますが、社外の経営コンサルタント等の同席はできません。

以下に、カタログ注文型と一般型の主な特徴についてまとめました。

中小企業省力化投資補助金[一般型]は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が「革新的な新製品・サービスの開発」や「新事業進出」等を目的とするのに対して、「生産・業務プロセス等の効率化（省力化）」を目的としています。

現場にあわせて、独自の設備やシステムを選定・導入でき、オーダーメイドの設備や複数の汎用設備を組み合わせた導入が可能です。たとえば、以下のようなケースが考えられます。

省力化投資補助金[一般型]は、既存事業の省力化を通じて、事業者の「稼ぐ力」を高めることで賃上げ原資を確保することに、主眼が置かれています。そのため、申請にあたって必要となる「基本要件」に賃上げが含まれている他、賃上げに積極的な事業者を支援する「大幅賃上げ特例」が設定されています。大幅賃上げ特例を受けると補助金上限は最大1億円です。

詳細については、最新の公募要領で、ご確認ください。

中小企業省力化投資補助金[一般型]事務局

主な基本要件（申請にあたって必要となる条件）

省力化投資補助金［一般型］は、事業者の「稼ぐ力」を高め、賃上げにつなげることを目的としています。そのため、以下の基本要件が設定されています。要件はすべて満たす必要があります。

大幅賃上げ特例の要件

補助上限額がアップする【大幅賃上げ特例】の適用を受ける場合は、以下の全ての要件をすべて満たす必要があります。いずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還することが求められます。

最低賃金引き上げ特例（小規模・再生事業者を除く）

補助率が2/3にアップする【最低賃金引き上げ特例】の適用を受ける場合は、基本要件の全てを満たしたうえで、指定する一定期間において、3か月以上「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いることが条件です。

一般型第8回公募における運用変更

第8回公募より、補助事業完了後の賃上げに加えて、補助事業の完了を待たずして実施する「足下の賃上げ」を評価する運用に変更しています。
応募申請時の直近決算期から、基準年度までの「従業員の1人当たり給与支給総額」の年平均成長率が物価上昇率を上回る程度の賃上げが達成されない計画の場合は審査上大幅に不利となりますのでご留意ください。また、「足下の賃上げ」について、採択後交付決定までの間に従業員への表明を必須としています。

省力化投資補助金[一般型]には、審査にあたって優遇される加点項目が、いくつか用意されています。そのなかから、「省力化ナビ」と「生産性向上支援センター」についてご紹介します。

省力化ナビは、自社の課題にあわせた省力化のヒントを得られるWebサイトです。業種別のビジネスシーンが描かれたイラスト内の「現状の課題」を選択すると、解決策、省力化の事例、今すぐできる取り組み、活用できる補助金や相談窓口などがワンストップで分かります。

省力化ナビの加点を受けるためには、省力化ナビを活用する際に、補助金申請に使用する「GビズIDプライム」を入力します。

生産性向上支援センターは、中小企業・小規模事業者の無料の経営相談所「よろず支援拠点内」に設置された、伴走型の支援拠点です。業務効率化・省力化の専門家（サポーター）が、中小企業・小規模事業者を複数回にわたり訪問し、現場の課題を整理し、生産性向上取組計画書（業務の改善計画）の策定をサポートし、実行まで伴走支援します。

センターの支援を受け、策定した「生産性向上取組計画書」を補助金の申請時に提出すると、加点を受けることができます。