中小企業庁担当者に聞く | 令和8年度 小規模事業者持続化補助金のポイント

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者が「自ら経営計画を策定」し、商工会・商工会議所の支援を受けながら、販路開拓等の取組を行う際に、必要な経費の一部を補助する制度です。

対象となる小規模事業者は、常時雇用する従業員（中小企業基本法の規定による）が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、それ以外（製造業等）は20人以下の事業者になります。

商工会・商工会議所は、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」に基づいて、小規模事業者の経営改善を支援しています。持続化補助金の申請にあたって、経営計画のブラッシュアップ、申請書類の確認、補助事業へのアドバイスなどを行います。言うまでもありませんが、持続化補助金は、商工会・商工会議所の会員のみならず、非会員も対象事業者です。

また、持続化補助金は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、新製品開発費など、幅広い経費が対象となっています。

持続化補助金（一般型）の補助条件は、50万円・補助率は2/3で、少額の投資でも使える小型の補助金です。

ただし、インボイスに転換した事業者を対象とした「インボイス特例」や、賃上げに積極的な事業者を支援する「賃金引上げ特例」という条件付きの上乗せ制度が設けられています。補助上限は50万円ですが、インボイス特例（50万円上乗せ）と賃金引上げ特例（150万円上乗せ）をあわせて利用すると、上限が最高250万円に引上げられます。

20回公募では、要件において売上高・売上総利益の増加が見込める事業であることが明記されています。いままでも販路拡大等による売上増は審査の観点に含まれていましたが、補助事業計画において「稼ぐ力」がより重視されるようになりました。

その他、いくつか細かい変更もあります。たとえば、ホームページ制作等のウェブサイト関連費、チラシ制作等の広報費は、それぞれ上限が30万円になりました（創業型も同様）。詳細については、最新の公募要領で確認してください。

「持続化補助金（創業型）」は、創業1年以内の小規模事業者を対象とした補助金です。補助上限は200万円であり、開業間もない事業者に手厚い補助金となっています。

ここでいう創業とは、個人事業主ならば開業届の開業日、会社ならば法人設立日です。開業日・法人設立日が、申請締切日（第4回公募は2026年12月15日）の1年以内の事業者が対象となります。

開業日・法人設立日が1年以内ならば、事業開始前でも申請することが可能です。たとえば、開業届を提出したばかりの洋菓子店が、店舗の開店前に実施する販路開拓に資する取り組み（チラシ作成やＳＮＳ広告、店舗改装等）も補助対象となります。ただし採択後、補助事業終了までに商品またはサービスの提供を開始し、事業を開始する必要があります。

また、持続化補助金（創業型）の申請には、産業競争力強化法に基づく認定市区町村が発行する特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書が必須です。特定創業支援等事業の代表例としては、商工会・商工会議所や金融機関等が実施している「創業塾」や「創業セミナー」等があります。

このような事業研修を申請締切日から遡って過去の1年以内に受講し、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野にわたる知識・ノウハウを学んでいることが、申請条件となっています。地域によっては、創業塾・創業セミナー等の開催頻度が少ない場合もあります。お早めに商工会・商工会議所等に相談し、期限までに受講可能な日程を確認するようにしてくたさい。

なお、特定創業支援等事業を受講後、認定市区町村から証明書の発行を受けることで、会社設立時の登録免許税の減免や日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の金利優遇等の特典があります。創業する（創業を考えている）方は、ぜひご検討ください。

また、持続化補助金（創業型）のメリットの一つとしては、創業塾や創業セミナーで学んだ知識を踏まえて創業計画や経営計画等を策定するところにあります。開業した後、持続的な経営を行っていくためには、自社の経営状況を把握し、今後の経営方針や収支計画を立てることはとても重要です。これまで計画書を策定されたことがない方は、この機会に自社と向き合い今後のビジネスプランを立ててみてください。

持続化補助金は、補助上限も比較的少額であり、商工会・商工会議所の支援を受けながら進めるものであることから、はじめて補助金を活用するという事業者もいらっしゃるかもしれません。ここでは、簡単に補助金の申請の流れについて、ご説明します。

「持続化補助金（一般型（通常枠）、創業型）」の申請の流れ

最後に、申請の注意点についてご説明します。公募要領の冒頭には「注意事項」が記載されています。補助金を不正受給すると、補助金の交付決定取消、返還命令の他、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処されることがあります。申請前に必ず一読してくだい。

特に留意していただきたいことは、コンサルタント等（商工会・商工会議所を除く。）の第三者支援を受ける場合です。提供するサービスの内容とかけ離れた「高額なアドバイス料金」を請求する業者にご注意ください。

また、第三者の支援については、支援料金の支払いの有無にかかわらず記載してください。第三者の支援を受けているにもかかわらず、相手方と金額の記載がない場合には、虚偽の報告として不採択・交付決定取消となります。

持続化補助金は、小規模事業者が自ら経営計画を策定し、地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら、販路開拓等の取組を行う際に必要な経費の一部を補助する制度です。このことから、事業者が「自ら経営計画を策定する」ことに重きが置かれています。この趣旨をご理解いただき、事業のさらなる成長・発展のために、持続化補助金のご活用をぜひご検討ください。