中小企業庁担当者に聞く | 業務改善につながるITツールの導入を支援「デジタル化・AI導入補助金」

これまでIT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のデジタル化やDXに向けたITツールの導入を支援してきました。名称は「デジタル化・AI導入補助金」に変わりましたが、基本的な制度設計は大きく変わりません。

補助金の対象となるITツールは、IT導入支援事業者（ITベンダー等）が、事前に事務局の審査を受けて登録したものに限られます。また、申請は事業者単独ではなく、IT導入支援事業者との共同申請となります。

通常枠は、生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用を支援する、最も標準的な枠です。近年は、クラウドサービスを導入する申請事例が増えています。デジタル化・AI導入補助金では、クラウド利用料の最大2年分が補助対象です。

インボイス枠（インボイス対応類型）は、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなど、インボイス制度に対応したITツールの導入を支援する枠です。「IT導入補助金2025」では、申請件数・採択件数ともに最も多い人気の枠でした。この枠の特徴は、ITツールの導入に必要なハードウェア（パソコン、タブレット、レジ、券売機等）も補助対象となる点です。

通常枠の場合、パソコンやタブレットなどの汎用機器は補助対象外ですが、この枠ではスマートレジの端末となるタブレット等にも補助金を活用できます。レジや決済システムの見直しを検討している事業者にとって、活用しやすい枠ではないでしょうか。

その他、セキュリティ対策推進枠は、情報処理推進機構（IPA）の「サイバーセキュリティお助け隊」に登録されたサービスの導入を支援する枠。複数者連携デジタル化・AI導入枠は、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入する際に利用できる枠。インボイス枠（電子取引類型）は、インボイス制度に対応した受発注システムを、商流単位で導入するための枠となっています。

デジタル化・AI導入補助金の対象となるITツールやIT導入支援事業者は「ITツール・IT導入支援事業者検索」のページから、ツールの機能（業務プロセス）、対応業種、事業者の所在地などを条件に検索することができます。

デジタル化・AI導入補助金では、ITツール検索画面でAI機能の有無も分かるようになりました。検索の時に「生成AI」と「生成AI以外のAI」の2つのタグで選択できます。

現在、文章作成、チャット対応、データ分析、業務予測、書類作成支援など、AIの活用範囲は急速に広がっています。今後は中小企業でも、業務効率化のためにAIを導入するケースが増えていくと思われます。

しかし、次々と新しいITツールが登場するなかで、「どのITツールを選べば良いのか」と迷う経営者も少なくありません。今回は、ITツールの導入検討に役立つ、業務改善・デジタル化の自己診断ツール「省力化ナビ」「IT戦略ナビwith」をご紹介します。「省力化ナビ」と「IT戦略ナビwith」は、デジタル化・AI導入補助金の採択で有利となる加点項目にもなっています。

事業者の課題やニーズと合致しないITツールを導入してしまうと、期待した効果が得られず、結果的に投資が無駄になってしまう可能性があります。このようなリスクを抑えるためには、導入前にIT専門家のアドバイスを受けることも重要なポイントです。

国が設置した無料相談窓口「IT経営サポートセンター」では、専門家が中小企業・小規模事業者のIT活用やDX化の悩みにお答えします。また、よろず支援機関や商工会・商工会議所等の支援機関でも、デジタル化の相談を受け付けていますので、ぜひご利用ください。

また、2026年6月の第3回公募から、新たに「デジタル化セカンドオピニオン」という制度がスタートし、デジタル化・AI導入補助金の加点項目に追加されました。

これは、第三者との面談を通じて、その取り組みに対するコミットメントを客観的に確認する機会を設けることを促す制度であり、面談を実施した事業者には、取り組み姿勢を評価する観点から加点措置を講じることで、デジタル化への前向きな挑戦を後押しするものです。

デジタル化・AI導入補助金の申請は、IT導入支援事業者のサポートを受けながら行いますが、申請自体はあくまで事業者の責任において行うものです。補助対象となるのは、事業者自らが必要性を認識し、課題解決に役立つと判断したITツールです。

補助金のより良い活用のために、以下のような手順の申請をおすすめします。