担当者に聞く「金融機関とのつきあい方」 ～アフターコロナに向けて、金融機関との良い関係づくりを～

当金庫には「お客様サポート部」内に中小企業応援センター担当という経営支援のための専門チームがあります。
中小企業応援センターでは、大学との連携や公的支援機関の専門家派遣制度等も活用しながら、販路拡大、事業承継、IT活用などの経営・技術相談、国・自治体の補助金や助成金等の相談をワンストップでお受けしています。経営課題についてご相談いただければ、いろいろな提案やアドバイスができます。
当金庫だけでなく、このような経営支援の取り組みをしている金融機関は多いと思います。

また状況に応じて、外部支援機関等と連携しながら、税理士や中小企業診断士などの専門家とともに、「経営改善計画」等の策定も支援します。「経営改善計画」と聞くと、経営者の方には少しハードルが高い印象があるかもしれません。しかし最近は、「早期経営改善計画」のように、早期からの経営改善を目的とした計画の策定も増えてきました。これらの計画は、収益力改善のためのアクションプランや資金繰り計画等を中心としたもので、事業再生等を目的とした「事業再生計画」よりも簡易で作成しやすい計画になっています。

さて話は少しずれますが、事業計画は「経営を見える化」 するためのものであり、経営者はもちろん、従業員、金融機関、支援機関等と経営に関する情報を共有するためのツールです。
家族経営の中小企業・小規模事業者のなかには、事業計画はもちろん資金繰り表もない状態で、いままでの経験則で経営をしている事業者も少なくありません。経営が順調な時はそれほど気にされていない経営者もいらっしゃいますが、今回のコロナ禍のように外部環境が大きく変化すると、経営が行き詰まるリスクが高くなります。その時に事業計画がないと、経営に関する情報を「見える化」できずに金融機関や専門家から的確なアドバイスや支援を受けることが難しくなります。
当金庫を含め、多くの金融機関では、リスケや融資に関わらず、事業計画策定のアドバイスやサポートを行っています。ぜひ相談ください。