中小企業庁

省力化投資補助金（カタログ注文型）

人手不足のために、 IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入したい

補助上限額:

1,500万円

補助率:

1/2以下 

ここがポイント

「製品カタログ」のなかから、自社の課題・業種にあわせた省力化製品を導入する際に、費用の一部を補助します。登録製品は「省力化効果」が事前審査で確認されているため、申請書類が簡便で、スピーディーに事業をスタートできます。

省力化投資補助金（一般型）

オーダーメイドの設備を導入し、生産性を向上させたい

補助上限額:

1億円

補助率:

1/2、小規模・再生事業者2/3

ここがポイント

オーダーメイド（セミオーダーメイド）性のある設備・システム導入を支援する補助金です。大幅な賃上げを後押しする「大幅賃上げ特例」が設けられています。生産性向上支援センターの支援を受けると補助金の加点が受けられます。

デジタル化・AI導入補助金

顧客管理・販売管理システムなどITツールを導入したい

補助上限額:

450万円

補助率:

1/2～4/5

ここがポイント

労働生産性の向上を目的に、業務効率化やDX等に向けたAIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

成長加速化補助金

売上高100億円超を目指すための大胆な設備投資をしたい

補助上限額:

5億円

補助率:

1/2

ここがポイント

売上高100億円超を目指す中堅・中小企業の成長投資を後押しします。生産設備の他、新工場・新倉庫の建設費も補助対象となります。

省エネ・非化石転換補助金

省エネを図りたい

補助上限額:

40億円

補助率:

1/5〜2/3 

ここがポイント

工場や事業場で使う設備を、より省エネ性能の高いものに更新したり、電化・脱炭素型へ転換したりする際に、その費用の一部を補助します。

小規模事業者持続化補助金

・生産性向上のための設備やシステムを導入したい
・販路開拓のため、展示会に出展したい

補助上限額:

250万円

補助率:

2/3

ここがポイント

小規模事業者のための補助金です。地域の商工会・商工会議所が窓口で、生産性向上の設備・システム導入や、顧客・販路開拓のチラシ・HP作成、店舗改装などに利用できます。

ものづくり補助金

・新製品開発のために、設備投資をしたい
・生産性向上のための設備投資をしたい

補助上限額:

4,000万円

補助率:

1/2～2/3

ここがポイント

生産性向上に資する革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要の獲得を目的とした設備投資・システム導入に利用できる補助金です。

業務改善助成金

最低賃金の引上げのために設備投資や業務改善を行いたい

助成額:

最大600万円

助成率:

3/4〜4/5 

ここがポイント

中小企業・小規模事業者が、設備投資や業務改善を行い、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用の一部を助成します。

キャリアアップ助成金（正社員化コース、賃金規定等改定コース）

非正規雇用労働者の正社員転換、賃金規定等の改定等の処遇改善を行いたい

ここがポイント

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員転換、賃金引き上げ等の処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。

働き方改革推進支援助成金

労働時間の削減等に向けた環境整備を行いたい

助成額:

最大1,370万円（加算含む）

助成率:

3/4※個別企業向け３コース

ここがポイント

生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を助成し、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。

人材開発支援助成金

職務に関連した職業訓練を実施したい

助成額:

中小企業：最大50万円／人
大企業：最大30万円／人
（コースにより異なります）

助成率:

中小企業：45%～
大企業：30%～
（コースにより異なります）

ここがポイント

事業主等が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

人材確保支援等助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

人材確保のために雇用管理制度の導入や雇用環境の整備をしたい

ここがポイント

人材確保のために雇用管理制度（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）の導入や雇用環境の整備（従業員の作業負担を軽減する機器等の導入）により、離職率低下を実現した事業主に対して助成します。

早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）

・労働者の雇入れを実施したい（雇入れ支援コース）
・中途採用を拡大したい（中途採用拡大コース）

ここがポイント

離職を余儀なくされる労働者を早期に無期雇用で雇い入れ、賃金を５％以上上昇させた場合（雇入れ支援コース）や、中途採用を拡大し、雇い入れた中途採用者について賃金を５％以上上昇させた場合（中途採用拡大コース）に助成します。