賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト

賃上げ必要額・収益分析のツールとヒント、相談窓口、補助金等の支援策などをまとめています。

チラシ一覧

賃上げ

賃金引き上げの支援策（マニュアル）

2026年1月16日更新

賃上げ

賃金引き上げの支援策（パンフレット）

2026年1月16日更新

賃上げ

賃金引き上げの支援策（リーフレット）

2026年1月16日更新

賃上げ

賃上げ支援キャラバン

2025年12月22日更新

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STEP1.
賃上げに必要な人件費の増加分を知る

人件費増加額シミュレーション

賃上げに必要な人件費の規模を知りたい

事業所がある都道府県

あなたの事業所がある都道府県の最低賃金額

都道府県を選択すると最低賃金情報が表示されます。

改定前

改定後

発効日

時給引き上げ額（円）	勤務日数（週）	勤務時間（時間）	従業員数（人）	操作

シミュレーション結果

一日あたり

一週間あたり

一ヶ月あたり

一年あたり

入力された値に誤りがあったため、計算結果を表示できません。

（注）本シミュレーションは、賃金引上げに伴う人件費増額の概算を示す参考値で実際の金額とは異なります。詳細な試算は、専門家や関係機関にご相談ください。

STEP2.
商品・サービス別、顧客別の「利益」を計算し、
「伸ばすべき」商品・サービスを検討する

無料・登録不要で、伸ばすべき商品・サービスを特定し、利益を得るための売上高等をシミュレーションできます。

提供元：中小機構

STEP3.
賃上げ原資の確保に向けて対策を考える

価格交渉・価格転嫁をしたい

売上拡大・生産性向上
したい

IT活用・省力化したい

経営改善・事業再生
再チャレンジをしたい

事業承継を進めたい

補助金は、会社が新しい機械を買ったり、ITツールを導入したりするときに、審査を経て採択された場合に、その費用の一部を国が負担する制度です。助成金は、企業が「働き方」や「雇用環境」を良くするための取り組みに対して、国が支援する制度です。補助金と違って、条件を満たせば原則として受給できるのが特徴です。

ものづくり補助金

革新的な製品・サービス開発のための設備投資を支援

助成額: 最大4,000万円

補助率: 1/2～2/3

デジタル化・AI導入補助金
（旧：IT導入補助金）

業務効率化やDX推進のためのITツール導入を支援

助成額: 最大450万円

補助率: 1/2～4/5

省力化投資補助金

人手不足対策として、省力化設備の導入を支援

助成額: 最大1億円

補助率: 1/3～2/3

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓等の取組を支援

助成額: 最大250万円

補助率: 2/3～3/4

業務改善助成金

最低賃金引上げと生産性向上の設備投資を支援

助成額: 最大600万円

助成率: 3/4～4/5

キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）

非正規雇用労働者の基本給を3％以上増額改定で助成

助成額: 最大7万円/人

対象: 中小企業・大企業

働き方改革推進支援助成金

生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を助成し、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援

助成額: 最大1,270万円（賃上げ加算含む）

人材開発支援助成金

雇用保険適用事業主が、従業員の職業訓練を実施した場合に経費や賃金の一部が助成されます。多様な訓練方式（OJT、eラーニングなど）が対象となります

助成額: 最大1億円

人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

人材確保のために雇用管理改善につながる制度等の導入や雇用環境の整備により、離職率低下を実現した事業主に対して助成します

助成額: 最大287.5万円

成長加速化補助金

飛躍的成長を目指す中小企業の設備投資を補助

助成額: 最大5億円

補助率: 1/2

省エネルギー投資促進・
需要構造転換支援事業費補助金

工場・事業所における省エネ・非化石エネルギー転換のための設備投資を支援

助成額: 最大40億円

補助率: 1/4～2/3

💰 賃上げ促進税制

企業が賃上げを実施した場合に、賃上げ額の一部を法人税などから税額控除できる制度です。

例えば、雇用者給与等支給額（会社の給与総額）が前年度と比べて1.5％増加している場合、その15％を法人税などから控除できます（詳しくは「詳細をみる」をクリックしてご確認ください）。

担当者に聞く「賃上げ促進税制」

詳細を見る

中小企業庁　中小企業向け「賃上げ促進税制」

詳細を見る

人を雇ったり、育てたりする企業を応援する制度です。

働く人がスキルアップできるように、研修費や賃金の一部を支援してくれます。

正社員転換支援（キャリアアップ助成金）

制度名:

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

概要:

有期雇用・短時間・派遣労働者などを正社員に転換した企業に対して、1人あたり最大80万円を助成。

主な対象:

非正規雇用労働者を正社員に転換した中小企業等

厚生労働省キャリアアップ助成金（正社員化コース）

雇入れ支援（早期再就職・中途採用拡大）

制度名:

早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）

概要:

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者を早期に無期雇用で雇入れ、雇入れ前と比較して5％以上賃上げした場合に助成（雇入れ支援コース）
中途採用率を20ポイント以上向上させた企業に最大100万円を助成。特に45歳以上の採用・賃上げに重点（中途採用拡大コース）

主な対象:

対象労働者の雇入れを積極的に行う企業（雇入れ支援コース）
中途採用を積極的に行う企業（特に45歳以上の雇用）（中途採用拡大コース）

厚生労働省　早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）

厚生労働省　早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）

出向によるスキルアップ支援

制度名:

産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）

概要:

在籍型出向によりスキルアップを図り、復帰後に賃金を5%以上引き上げた場合、出向中の賃金の一部を助成（中小企業は2/3）。

主な対象:

出向元企業（グループ外出向が対象）

厚生労働省産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）

雇入れ支援（人材育成・賃上げ）

制度名:

特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）

概要:

60歳以上の高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者で未経験職種での就労を希望する方をハローワーク等の紹介により雇い入れ、人材育成を行ったうえで賃金を5％以上引き上げた場合に助成。最大360万円（3年分）。

主な対象:

人材育成を行い賃上げに取り組む企業

厚生労働省　特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）

よろず支援拠点

概要:: 中小企業・小規模事業者向けの無料経営相談窓口。全国に設置され、売上拡大・経営改善・事業承継など幅広い課題に対応。専門家によるワンストップ支援を提供。

特徴:

何度でも無料で相談可能

課題に応じた専門家チームによる支援

他の支援機関との連携も可能

よろず支援拠点全国本部

働き方改革推進支援センター

概要:: 中小企業等の働き方改革を支援するため、全国47都道府県に設置された無料相談窓口。労務管理等の専門家が、企業の「働き方改革」や賃金の引き上げなどを支援。

特徴:

コンサルティング（訪問・オンライン）の実施

個別相談（来所・電話・メール）の実施

商工団体等と連携したセミナーの開催

厚生労働省　働き方改革推進支援センター　無料相談窓口

取引かけこみ寺

概要:: 中小企業庁が全国48か所に設置した無料相談窓口。企業間取引に関するトラブル（未払い、買いたたき、返品など）に対し、相談員や弁護士が対応。

特徴:

無料・匿名相談可能

価格交渉やADR（裁判外紛争解決）も支援

フリーダイヤル：0120-418-618（平日9:00〜17:00）

全国中小企業振興機関協会取引かけこみ寺

商工会・商工会議所

概要:: 全国の商工会・商工会議所が提供する経営相談サービス。創業、資金調達、販路開拓、事業承継、DX支援など幅広い分野に対応。

特徴:

地域密着型の支援

経営指導員による中立的な助言

必要に応じて専門家（税理士・社労士・診断士など）と連携

全国商工会連合会　経営相談

日本商工会議所　経営相談

中小企業活性化協議会

概要:: 全国47都道府県に設置された相談窓口。収益力改善や事業再生・再チャレンジ等を支援。

特徴:: 金融機関出身者、公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士などが常駐

中小企業活性化協議会の窓口一覧

事業承継・引継ぎ支援センター

概要:: 後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援
プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施

特徴:

後継者不在の場合のマッチング支援

プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施

事業承継・引継ぎ支援センター　窓口一覧

💼 価格転嫁・取引適正化

価格転嫁は、「仕入れや人件費などのコストが上がったときに、その分を商品やサービスの価格に反映させること」です。
取引改善は、「企業同士の取引のやり方を見直して、公平で健全な関係にすること」です。中小企業が価格転嫁を実行し、取引を適正化出来るよう、国では法制度を整備しています。

取適法のポイント（2026年1月施行）

概要:: 発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るための法律です。

改正点：

法律の題名・用語の変更
適用基準への「従業員基準」の追加
対象取引への「特定運送委託」の追加
協議に応じない一方的な代金決定の禁止
手形払等の禁止
面的執行の強化　等

「下請法」は「取適法」へリーフレット →

価格交渉促進月間フォローアップ調査の取組

概要：: 毎年9月・3月を「価格交渉促進月間」と設定しています。各「月間」終了後には、主な取引先との価格交渉・価格転嫁等の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない発注者に対しては事業所管大臣名での指導・助言を実施しています。

価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 →

取引先との理想的な関係構築をサポートする適正取引⽀援

概要:: 取適法に関する基本的な知識とともに、法改正のポイントが重点的に学べます。

支援内容：

取適法や価格交渉に関する講習会の実施
取引上のトラブル解決に向けた相談窓口の設置
中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック

適正取引支援サイト →

中小企業庁

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