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認定支援機関のメリット
認定支援機関（商工会、商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等）に相談することにより、経営の現状を正しく理解し、さまざまな経営課題の解決につながる支援を受けることができます。
メリット1
- 信用保証協会の保証料が減額されます。
- 認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。
メリット2
- さまざまな補助金が申請できるようになります。
- 「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することで、申請が可能となります。
メリット3
- 事業計画の策定支援で、対応策が明確になります。
- 認定支援機関とともに、事業計画を策定することで、経営の現状を把握することができ、課題を発見することができます。また、目標と目標達成までのプロセスが明確になり、「売上増」「コスト削減」「経営体質の強化」などの経営改善につなげることができます。
- 経営改善計画策定支援
- 認定支援機関の支援を受けて事業計画（経営改善計画）を策定する場合、専門家への支払費用の3分の2 （上限200万円）を負担します。
-
経営改善計画の詳細
メリット4
- 海外展開のための資金調達がしやすくなります。
- 認定支援機関の支援を受けた事業計画に基づいて事業を行う場合、海外展開のための資金調達がしやすくなります。
- 現地子会社の資金調達支援
（L/C発行、保険付保） - 日本政策金融公庫や日本貿易保険を利用し、現地通貨建ての資金調達が可能になります。
- 海外展開のための
国内における資金調達支援 - 海外展開を図る際に、中小企業信用保険の限度額を増額し、日本企業が外国法人を設立した場合の出資・貸付に必要な資金調達を支援します。