中企庁 事業再構築補助金【随時更新】　

（中小企業庁　稲垣）

事業の再構築に挑戦する事業者のみなさまへ

下記のとおり、企業の思い切った事業再構築を支援する事業再構築促進事業の概要をご案内いたしますので、ご参考になれば幸いです。

※令和２年度３次補正予算案において実施予定
（上記予算案成立を前提としており、今後事業内容が変更等される場合があります。）

令和２年度第３次補正予算案の事業概要（PR資料）の１９ページに掲載しているものです。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf

　　　記

対象

グローバルＶ字回復枠**

補助額:8,000万円超～１億円

補助率:１／２

** １００社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ

小売業

衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

補助経費の例：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

製造業

航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少

⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

補助経費の例：事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

飲食業

レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

補助経費の例：店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。

【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

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※公募開始時期や対象業種については未定です。

※申請にはjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。GビズIDプライムアカウントの発行に ２～３週間要する場合がありますので、補助金の申請を考えておられる方は事前のID取得をお勧めします。

※認定支援機関は、中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」をご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

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https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/318

（制度ナビ）

家賃支援給付金

https://yachin-shien.go.jp/

（事務局HP）

賃貸借契約の当事者のみなさま（法務省）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様に向けて，法務省が賃貸借契約に関する民事上のルールを説明したQ&A【PDF】を作成していますので，御覧ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/149

（制度ナビ）

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