テレワーク導入補助金・助成金まとめ

いま「テレワーク」という新しい働き方が注目を集めています。

テレワークとは、外出先や自宅などのパソコンから、会社のパソコンやネットワークにアクセスして業務を行う「リモートアクセス」や、ZOOMやSkypeなどを使った「WEB会議システム」などのICT（情報通信技術）を活用することで、場所や時間に制限されない柔軟な働き方を実現するものです。

新型コロナウイルスの感染予防対策として、政府では、企業のテレワークの導入率を高めるための様々な支援施策を実施しています。

テレワークの導入は、新型コロナウイルスの感染拡大に役立つだけではありません。その他には、様々なメリットがあります。

テレワークのメリット

いままで通勤や出張等にかかっていた交通費を削減できます。オフィスのスペースを効率的に利用できるようになるため、オフィスの賃料や光熱費の削減などにもつながります。

テレワークのメリット②コスト削減につながります

新型コロナウイルスのような感染症だけでなく、地震・風水害などの自然災害時による大きな被害を受けた時にも、在宅勤務やモバイルワークにより事業を継続することができます。BCP（事業継続計画）の策定にあたっても、テレワークの役割は非常に大きいと言えます。

テレワークのメリット④事業継続力の強化につながります

テレワークは、「在宅勤務」「サテライトオフィス」「ワーケーション」など様々な働き方を実現します。通勤の負担がなくなり、テレビ会議システムを使えば、打合せや会議のための移動時間もなくなります。社員が業務に集中できるため、業務の効率化・生産性の向上が期待できます。

テレワークのメリット①生産性・効率性が向上します

時間や場所に縛られない柔軟な働き方が可能です。たとえば、出産後の育児や両親の介護などを抱える社員について、テレワークによる在宅勤務や時短勤務を組み合わせることで離職を防止することができます。

とくに地方・中小企業にとっては、優秀な人材獲得のチャンスが広がります。

テレワークのメリット③人材獲得・継続雇用に役立ちます

政府では、企業のテレワーク導入比率を高めるために、様々な支援制度を用意しています。

「働き方改革推進支援助成金」は、働き方改革につながる機器や設備の導入などに対する助成金です。

「テレワークコース、新型コロナ対策テレワークコース」では、新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対して、テレワーク用通信機器の導入等に係る経費を助成します。

「IT導入補助金」は、新たに導入される「ソフトウェア製品」や「クラウドサービス」などの「ITツール」を導入する経費の一部を補助する補助金です。

「特別枠（C類型）」では、テレワーク環境の整備等の費用について、補助率を最大3/4に拡充し、補助しています。

「持続化補助金」は、小規模事業者の販路開拓等を支援する補助金です。

「コロナ特別対応型」では、新型コロナウイルス感染症対応のためのテレワーク環境の整備の費用について、補助上限や補助利率の上乗せなどの優遇を行っています。

「ものづくり補助金」は、新しいものづくりやサービス開発に挑戦する中小企業と小規模事業者を支援するための補助金です。

「特別枠・Ｃ類型」では、テレワーク環境の整備のための設備導入について、補助上限や補助利率の上乗せなどの優遇を行っています。

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