NEW!　家賃支援給付金【随時更新】

「令和2年度第2次補正予算の事業概要」

[個人事業者の場合：１カ月あたり]

下図の通り、支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3給付。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、支払家賃（月額）37.5万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）112.5万円で上限の給付額（月額）50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。

「令和2年度第2次補正予算の事業概要」

[その他]

「家賃支援給付金」事業が盛り込まれた令和2年度第2次補正予算は、国会での審議を経て、６月１２日に参議院で採決が行われ、可決・成立しました。国会での審議を踏まえ、現在、制度の詳細を設計中です。
※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、各自治体でも家賃支援を行う場合があります。各自治体に対して支援策をご確認ください。
家賃支援給付金が給付されるまでの間の資金繰りについては、

1. 実質無利子・無担保・最大５年間元本据え置きの融資
2. 賃料の支払い猶予などの柔軟な措置の検討要請
3. 事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免
4. 地方創生臨時交付金の拡充と地方自治体での独自の各種取組み
5. 全国各地の商工会や商工会議所の相談サポート

などを総合的に講じることで、みなさまを下支えしていきます。

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