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令和元年度補正予算｢プッシュ型事業承継支援高度化事業｣に係る全国事務局の募集を開始します

令和元年度補正予算｢プッシュ型事業承継支援高度化事業｣に係る全国事務局の募集を開始します

2020年01月10日
補助金・助成金
最終更新日:2020年01月16日

令和2年1月10日

中小企業庁では、令和元年度補正予算「プッシュ型事業承継支援高度化事業（全国事務局）」の実施機関を、以下の要領で募集します。
業務の概要、応募方法その他留意いただきたい点は、以下の公募要領のとおりです。応募される方は、熟読されるようお願いします。

事業目的

平成29年7月に中小企業庁が公表した事業承継5ヵ年計画では、5年後の目指すべき姿を、｢地域の支援者同士が個別企業支援で連携できる地域プラットフォームを確立｣として示し、その実現に向け取り組んできました。具体的には、平成29年度以降、早期・計画的な事業承継の準備に対する経営者の「気付き」を促すため、都道府県単位で、身近な支援機関から構成される｢事業承継ネットワーク｣を構築する事業を開始しました。
また、構成機関のとりまとめなどを行う地域事務局の設置や事業承継コーディネーターやブロックコーディネーターを配置し、構成機関が経営者に対してプッシュ型で行う事業承継診断によって掘り起こした経営者の事業承継に係る悩み、課題、ニーズを適切な支援機関に取り次ぐとともに、必要に応じて地域の専門家による支援を実施しております。
本事業では、これまで同様、円滑な事業承継を推し進めることを目的に、更なる事業承継支援に取り組むべく、構成機関によるプッシュ型事業承継診断を実施するとともに、承継コーディネーターやブロックコーディネーターが、プッシュ型事業承継診断で掘り起こした事業承継支援のニーズがある中小企業に対して、事業承継計画の策定や課題解決のための専門家派遣など、きめ細かな支援に取り組みます。
また、経営者保証に依存しない融資の後押しによる円滑な事業承継の促進を目的に、経営者保証の解除に向けた専門家による支援業務として各都道府県の事業承継ネットワークに新たに経営者保証コーディネーターを配置し、経営者保証に関するガイドラインに基づいた、中小企業と金融機関の目線合わせの支援にも取り組みます。