労務費の価格交渉に活用できる指針が公表されました

昨今の急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。

その一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しました。

指針には、受注者が「労務費」についても価格交渉を申し込み易いよう、「労務費、原材料費、エネルギー費」それぞれの費目を明示した、価格交渉の様式例が添付されております。受注者の立場の会員企業は、この交渉様式（例）を積極的に御活用ください。

さらに、受注者が価格交渉に際して積極的に情報収集できるよう、経済産業省では、取引上の悩み相談を受け付ける「下請かけこみ寺」や、価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援等を行う「価格転嫁サポート窓口」を設けるなど、全国的なサポート体制を整備しておりますので、積極的に御活用下さい。