このサイトは日本政府公式Webサイトです
2023年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る追加公募について
-
-
-
-
タイトルとURLをコピーします
タイトルとURLをコピーしました
- 2023年06月29日
- 補助金・助成金
- 最終更新日:2023年06月29日
本プログラムは、「省エネルギー技術戦略
」（資源エネルギー庁、NEDO）において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化を目指すプログラムです。イノベーションの重要な担い手である中小・ベンチャー企業等を支援する観点から助成率や審査（加点）において優遇しておりますので、是非ご応募をご検討ください。
助成対象事業者の基本的要件
助成事業者は、要件（課題設定型産業技術開発費助成金交付規程第5条）を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、企業、大学等の法人（原則、本邦の企業等で日本国内に開発拠点を有していること）であること。
助成対象事業の概要
| 項目 | 要件 | ||
|---|---|---|---|
| 対象技術 | 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に定められたエネルギー（燃料、熱、電気）の国内消費量を削減する技術開発が対象。例えば、使用エネルギーの一部を単に風力、太陽光等の再生可能エネルギーで代替するものなどは対象外。 | ||
| 技術開発費上限 助成率 事業期間 |
インキュベーション研究開発 | 中堅・ 中小企業 |
※技術開発費上限：２千万円以内／件・年、 助成率：２／３、事業期間：２年 |
| 大企業 | ※技術開発費上限：２千万円以内／件・年、 助成率：１／２、事業期間：２年 |
||
| 実用化開発 | 中堅・ 中小企業 |
※技術開発費上限：３億円以内／件・年 助成率：２／３、事業期間：５年以内 |
|
| 大企業 | ※技術開発費上限：３億円以内／件・年 助成率：１／２、事業期間：５年以内 |
||
| 実証開発 | 中堅・ 中小企業 |
※技術開発費上限：５億円以内／件・年 助成率：１／２、事業期間：３年以内 |
|
| 大企業 | ※技術開発費上限：５億円以内／件・年 助成率：１／３、事業期間：３年以内 |
||
| 重点課題推進スキーム | ※技術開発費上限：１０億円以内／件・年 助成率：２／３（フェーズI）、１／２（フェーズII） 事業期間：１０年以内（フェーズⅠ、Ⅱは各５年以内） |
||
| 助成対象経費 | 機械装置費、労務費（研究員費、補助員費）、消耗品費、旅費、外注費、土木・建築工事費、保守・改造修理費、その他事業を実施するために必要な諸経費 | ||
※技術開発費上限は、（ＮＥＤＯ助成費＋実施者負担分）
概要資料
より詳細な概要については、以下NEDOのHPに掲載されている「事業・プロジェクト概要」をご参照ください。
採択事例
- １）省エネ型情報機器・システム
- 社会基盤としてのコンピューティングシステム群に対して、処理負荷とサーバーの消費電力の関係に基づき、消費電力の予測とコンピューティングリソースのスケジューリングとを連携させ、全てのサーバーへの処理負荷の最適配備による省エネを実現。
- ２）ZEB／ZEH・LCCM住宅
- 住宅、建物の換気に必要なエネルギーの低減を目的として、従来の換気扇に代わる、高い吸放湿性能を示す新規調湿材料を利用した高効率な全熱交換器を実現するための開発。空調の熱負荷を削減することで、空調の省エネ化を実現。
- ３）製造プロセス省エネ化
- 環境ばらつきをIoTで観測する技術と、植物生育環境を照明・空調などをIoTで制御する技術を開発。天候や異常気象に影響されない閉鎖型人工光植物工場により、品質や生産安定性等の向上と省エネ化を実現。
利用・申請方法
詳細については、追加公募について（予告）をご確認ください。
お問い合わせ先
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
省エネルギー部
「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」公募事務局
E-MAIL： shouene@nedo.go.jp