事例から学ぶ！「知財戦略」

特許で「技術」を、商標で「ブランド」を保護して、競争力を高める。

人間の幅広い知的活動によって産み出されたアイデアや創作物のなかで、財産的な価値をもつものを「知的財産」と言い、しばしば「知財（ちざい）」と略されます。この知的財産に法律で一定の「独占権」を与えたものが「知的財産権」です。

知的財産のなかでも、様々なビジネスに深く関わっているのが、特許権（発明）、実用新案権（考案）、意匠権（デザイン）、商標権（ブランド）の4つです。これらは、「産業財産権」と呼ばれ、特許庁で所管しています。

産業財産権という「独占権」を手に入れることで、誰かにアイデアや創作物などを勝手にマネされた場合は、差止請求や損害賠償請求ができるようになります。他社がマネできないことは、大きなメリットです。独占により、価格競争の回避や収益性の向上が期待できます。

愛知県の金型メーカーは、優れた電気鋳造技術の特許を有しています。同社は、このオンリーワンの技術を武器に自動車メーカーのサプライヤーとしての地位を確立してきました。これは、特許権の「独占」により、長期的な競争優位を実現している例です。くわえて特許を取得した電気鋳造技術によるサービス（役務）を「ポーラス電鋳」というブランド名で商標登録しています。特許権（発明）の保護期間は20年ですが、商標権（ブランド）は10年ごとの更新で永続的に使用することができます。特許は切れてもブランド名という知的財産権は残ります。これも「知財戦略」の一つです。

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オンリーワンの優れた特許技術により、確固たる地位を獲得している企業

特許技術を武器に自動車メーカーのサプライヤーとしての地位を確立しており、商社などを介さずに、営業から設計、製造、アフターフォローまでワンストップで行っている。商社を介さない取引はマージンを取られないこともさることながら、顧客の声を直接聞いてニーズを把握できることが最大のメリットであり、それが同社の技術力や品質にいかされている。

知的財産権を強みに、「企業連携」、「オープンイノベーション」を推進

知的財産の登録は「早い者勝ち」が原則です。たとえ自社が先に開発した技術でも、他社に先に特許出願されたら特許権は他社のものです。最悪の場合はその技術が使えなくなってしまいます。オンリーワンの技術を特許出願することで、「独占権」を取得し、自社の権利を守ることができます。

岩手県のある金属加工メーカーは、めっき技術処理や表面処理技術などのオンリーワン技術を強みに、大手自動車メーカー・電子機器メーカーとの取引を拡大してきました。しかし、オンリーワン技術は特許を取得せずに、ブラックボックス化してノウハウとして社内で秘匿していました。このような特許出願しない「ノウハウ戦略」も知財戦略の一つです。自社のオンリーワン技術を「ノウハウ」として秘密にするのか、「特許」として権利化するのかは、技術の特性やその市場などから判断します。

この会社は現在、ノウハウ戦略から積極的に特許を取得し、活用する「オープン戦略」に転換し、他社との共同開発、他社へのライセンス供与などに力を入れています。

テクノロジーの高度化・複雑化・グローバル化により、自社単独での技術開発のハードルは上がっています。このようななかで、自社の固有技術と、他社・大学・公的機関等の研究成果や技術を組み合わせた技術革新「オープンイノベーション」という考え方が重要になってきました。

他社との技術提携やオープンイノベーションを戦略的に進めるにあたって、自社の知的財産権を明確にしておくことが大切です。

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開発フェーズに応じた外部連携の活用による事業化やライセンス供与による収益化を実現する企業

開発した新技術の特許権の取得・活用にも積極的に取り組む。かつて、同社では技術流出を恐れ、めっき技術に関するノウハウを自社内に閉じてブラックボックス化していたが、積極的に特許を取得・活用するオープン戦略に方針転換をした。その結果、現在では同社のライセンス収益は、利益額の４割を占めるまでに至っている。

「開放特許」で、他社特許を利用、自社特許を収益化

特許権などの知的財産権は、法律で一定の「独占権」が与えられています。しかし、国内の特許の利用率は約5割程度で、半数の特許が使われていないのが実情です。とくに、大企業は3割～4割程度しか利用されていません。

特許権の有効利用を進める方法として、「開放特許」があります。開放特許とは、特許権のライセンス供与や権利譲渡を希望する特許権者が一般に開放している特許のことです。

京都府の金属加工企業は、抗菌・健康ニーズに応えた「抗菌めっき技術」の研究開発を進めていました。しかし中小企業ということもあり、人材・費用などの経営資源が不足しがちで、研究・開発のハードルが高く、大手製鉄メーカーの開放特許だった「高機能抗菌めっき技術」のライセンス供与を受けることとしました。現在、同社ではこの特許を利用した抗菌めっき技術と自社の加工技術を組み合わせて、医療機器メーカーや食器メーカーに新製品の提案を進めています。

開放特許を活用することで、研究開発の時間を短縮し、開発費用を低減できる可能性があります。また自社が使用してない特許を開放特許として公開することで、ライセンス料収入や特許譲渡金による収益も期待できます。

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大企業の開放特許を活用し、積極的な技術開発を進める企業

昨今の抗菌・健康志向の高まりから、「抗菌」に対する需要は高いと考え、この技術の獲得を目指したが、人材面・金銭面の観点から、自社のリソースのみで研究開発や実証実験を行うにはハードルが高かった。そこで、近畿経済産業局の「知財ビジネスマッチング事業」を活用し、開放特許の活用を模索したところ、(株)神戸製鋼所の持つ高機能抗菌めっき技術とのマッチングが成立し、抗菌めっき事業の立ち上げに至った。

INPITのサイトで知財情報を収集して、知財戦略に活用

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、特許庁と連携しながら、特許情報提供、知財情報活用促進、産業財産権相談、知財人材育成などの業務を行う公的機関です。

INPITが運営する「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」では、特許庁が所管する産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の検索ができます。

たとえば、商品名・サービス名を決定する前に、その商品やサービス（役務）の指定区分（カテゴリー）で同一・類似の商標を検索することができます。また、技術開発にあたって類似技術等の特許公報を検索して、特許権の侵害がないかの確認、侵害を回避する方法の検討、研究開発のヒントや競合他社の研究領域の調査をすることができます。

INPITの「開放特許データベース」では開放特許を検索することができます。「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」とともに、ライセンス契約先となるパートナー候補の調査に活用できます。

INPITの「知財総合支援窓口（知財ポータル）」は、知財活用のための支援事例、支援窓口、知財人材、支援施策などを集約し、発信するポータルサイトです。

また、ミラサポplusの制度ナビでは、中小企業・小規模事業者の「知財戦略」を支援する様々な制度の最新情報が掲載されています。こちらもご活用ください。

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