マンガでわかる「補助金のしくみ」

補助金は、政策実現のための制度

補助金は、国や自治体のさまざまな政策目標を達成するために、企業や個人事業主の取り組みをサポートするための制度です。
融資とは異なり、原則として返済は不要ですが、誰でももらえるものではありません。補助金の目的や趣旨、条件にあっているかどうかを申請書類（事業計画書等）に基づいて審査して、採択された（選ばれた）事業者に対して、補助金が交付（給付）されます。
補助金によって、補助率（自己資金と補助金の割合）、上限額（補助金の上限額）が決まっているため、必ずしも事業にかかるすべて経費がもらえるわけではありません。

また原則として、補助金は後払い（精算払い）です。一度、事業者がすべての経費を立て替える必要があります。事業の実施後に、必要書類を提出して検査を受けた後に、受け取ることができます。交付決定の前に発注してしまうと、補助金の対象にならない場合があるので、募集要項で確認してください。
なお、事業終了後、定期的な事業の状況報告（モニタリング）や、収益の納付が必要となる場合もあります。

補助金の種類・募集方法

国の代表的な補助金としては、「持続化補助金」「IT導入補助金」、「ものづくり補助金」等があります。
持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓等の取組をサポートします。IT導入補助金は、日業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポートするものです。ものづくり補助金は、ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートする補助金です。

補助金は「国の政策目標を達成するための制度」であり、国の予算が決定した後に公募されるため、募集開始は4月～6月頃が多くなっています。募集期間（申請期間）や回数は補助金によって異なりますが、募集期間は大体1カ月前後です。
設備投資のタイミングと募集時期、補助金の公募、審査、採択、交付決定までのスケジュールが合うかどうかも、確認する必要があります。
また、補正予算が組まれる等により、新しい補助金（枠）が設置されたり、公募の回数が増えたり、条件が変更されたりすることもあります。

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様々な条件から補助金を探す（J-Net21 支援情報ヘッドライン）

補助金の採択にあたっては、決められた審査項目に従って、申請された事業が補助金の目的や趣旨にあっているかが、審査されます。そのため、自分が計画している事業の条件にあった補助金に申請しなくてはなりません。

「J-Net21 支援情報ヘッドライン」では、企業経営や創業に役立つ国・都道府県の支援情報（補助金・助成金、セミナー・イベントなど）がまとめて検索できます。自分の事業にあった補助金を見つけてください。

補助金について、支援機関に相談する

申請にあたっては、補助金の「公募要領」をよく読み、必要書類な書類を作成し、電子申請または郵送で提出します（補助金によって提出方法は異なります）。補助金によっては、申請に必要な書類として、事業計画書や経営計画書が求められます。

このような申請書類は、あくまで「事業者（申請者）の責任」において作成しますが、申請にあたって、都道府県に設置されている、国の無料経営相談所「よろず支援拠点」や、国が認定した民間の支援者・支援機関「認定経営革新等支援機関（税理士・公認会計士・中小企業診断士・商工会・商工会議所・金融機関など）」にアドバイスを求めることもできます。

補助金の利用にあたっては、ぜひ公的な支援機関、身近な支援機関に、ご相談することをおすすめします。