中小企業庁担当者に聞く「賃上げ支援」

取適法の施行により、価格交渉しやすい環境整備が進む

いま政府は、補助金、税制優遇、低利融資など、さまざまな施策を総動員し、事業者の賃上げを後押ししています。賃上げ支援の本質は、物価高に負けない賃上げを継続できる経営基盤を築くことです。今回は、賃上げの原資となる「稼ぐ力」を強化する施策として、価格転嫁と補助金を中心にご紹介します。

物価高による原材料費や燃料費の高騰に加え、最低賃金の引き上げなどに伴う労務費の上昇が続くなか、価格転嫁は持続的な賃上げのために欠かせない取り組みです。近年、価格転嫁率は改善傾向にあるものの、十分とはいえず、なお課題が残されています。

こうしたなかで、2026年1月1日、取引環境の整備を目的に、従来の下請法が「中小受託取引適正化法（取適法）」として改正・施行されました。取適法では、下請法に比べて適用対象が広がり、規制も強化されています。なかでも、「協議に応じないまま一方的に代金を決定すること」が禁止された点は重要です。これにより、中小企業・小規模事業者にとって、価格交渉をしやすい環境整備が進みました。

また、取適法の施行にあわせて、発注者（親会社など）と受注者（下請事業者など）がとるべき行動を示した「労務費転嫁指針」も改正されました。

指針では、発注者に対し、受注者と定期的に協議の場を設けること、受注者から求めがあった場合には協議に応じることが示されました。さらに、価格交渉にあたっては、原材料価格や燃料費、最低賃金の上昇率などの公表資料を根拠資料とすることも求められています。

中小企業・小規模事業者の価格交渉・価格転嫁を伴走支援

中小企業・小規模事業者のなかには、自社のコスト構造を十分に把握できていない、あるいは原価や利益の管理が十分できていないケースもよく見受けられます。そのため、価格交渉に難しさを感じている事業者も少なくありません。

こうした事業者を支援するため、無料の経営相談所「よろず支援拠点」では、「価格転嫁サポート窓口」を設置されています。ここでは、価格転嫁サポーターなどの専門家が、原価計算の見直しや見積根拠の整理、価格交渉に向けた資料作成などについて、伴走型の支援を行っています。

また、各都道府県に設置された「取引かけこみ寺」では、取引先からの代金未払い、減額、買いたたき、一方的な代金決定などの取引上の悩みについて、専門の相談員や弁護士がアドバイスしています。秘密厳守で相談に応じていますので、安心してご利用ください。

なお中小企業庁では、中小企業・小規模事業者に向けて、価格交渉のポイントを分かりやすくまとめた「価格交渉ハンドブック」や、商品別・取引先別のコスト構造を見える化できる「もうかる経営 キヅク君」などの支援ツールをご案内しています。価格交渉・価格転嫁に取り組む際には、ぜひご利用ください。

よろず支援拠点全国本部 担当者に聞く「価格転嫁サポート」（ミラサポplus）

価格交渉・転嫁の支援ツール（中小企業庁）

補助金等の活用で、賃上げの原資となる「稼ぐ力」を強化。

賃上げの実現には、その原資となる「稼ぐ力」の強化が欠かせません。そのための支援制度の一つが、「補助金」です。

中小企業庁関連の補助金としては、革新的な製品・サービスの開発や新事業への進出を後押しする「新事業進出・ものづくり補助金」、省力化機器の導入を支援する「省力化投資補助金」、デジタル化や業務改善を進める「デジタル化・AI導入補助金」、小規模事業者の経営改善を支援する「持続化補助金」などがあります。こうした補助金を活用することで、生産性・収益性を高め、その成果を賃上げへとつなげていくことが期待されています。

また補助金によっては、賃上げに積極的に取り組む事業者に対して、補助上限額を引き上げる「特別枠」を設けたり、審査上有利となる「加点措置」や「補助率の引き上げ」を講じたりする制度もあります。詳細については、各補助金の最新の公募要領でご確認ください。

各補助金の公募要領は、ミラサポplus TOPページの「中小企業・小規模事業者向け補助金情報」からもご確認いただけます。

ここまで、中小企業庁（経済産業省）関連の施策を中心に紹介してきましたが、賃上げ支援は、他の省庁や自治体においても幅広く実施されています。たとえば、最低賃金の引き上げとあわせて生産性向上に取り組む企業を支援する「業務改善助成金（厚生労働省」、一定以上の賃上げを行った中小企業などが税額控除を受けられる「中小企業向け賃上げ促進税制」、賃上げに取り組む企業向けの低利融資制度である「企業活力強化貸付（日本政策金融公庫）」などがあります。

さらに、都道府県や市町村でも、独自の補助金や伴走支援制度など、地域の実情にあわせた賃上げ支援策が用意されています。

ミラサポplusでは、賃上げ支援の特設サイトを開設しています。様々な賃上げ支援制度や活用事例が紹介されていますので、ぜひご確認ください。

ミラサポplus「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」（中小企業庁）

持続的な賃上げのためには、適切な価格転嫁とともに、生産性・収益性の向上により、自社の「稼ぐ力」を高めていくことが欠かせません。ぜひ、価格転嫁のための伴走支援、補助金・税制・低利融資など支援を活用し、物価高に負けない賃上げを継続できる経営基盤づくりに取り組んでください。

関連記事