マンガでわかる「脱炭素経営」

なぜ「脱炭素経営」に取り組まなくてはならないのか。

言うまでもなく、CO2の排出削減は全地球的な課題です。誰に聞いても、脱炭素経営、カーボンニュートラルを進めなくてならないことに異論はないと思います。

しかしながら、中小企業の経営者のなかには、「脱炭素経営は大企業の話で、まだまだ先のこと」と思っている方も多いのではないでしょうか。そこで、ここでは中小企業・小規模企業が脱炭素経営の取り組むメリットについて考えてみることにします。

一つ目のメリットが「競争力の強化」です。一見すると、脱炭素と競争力強化は結びつかないように思われますが、いまグローバル企業・大企業では「自社の事業活動だけでなく、サプライチェーン全体で脱炭素」を目指す取組が進められています。そのため、原材料・部品・資材等の調達についてもコストや品質だけでなく、その部品・資材の生産に関わる「CO2排出量」も考慮しなくてはなりません。政府も製品のCO2排出量を算定するためのガイドラインを2022年度内に策定予定です。このことから今後、脱炭素経営をすすめる企業の製品（部品・資材）は競争力が高まっていくと考えられ、販路開拓のチャンスが広がります。

二つ目が、「エネルギーコストの低減」です。省エネの取組や設備導入・更新により、消費エネルギー量が削減されることで、光熱費・燃料費が低減されます。また、このような省エネや脱炭素のための設備投資は、国や自治体の補助金・低利融資などの支援制度を利用できる場合があり、投資費用を軽減することができます。

三つめが、「企業評価の向上」です。脱炭素経営の企業として積極的にPRすることにより外部からの評価が高まり、社員のモチベーションの向上、人材採用力の強化が期待できます。また金融機関でも、このような企業を評価して、融資条件を優遇する取組が進められています。

このようなメリットは、リスクの裏返しでもあります。脱炭素に取り組まない企業は、サプライチェーンのなかで取引を縮小されることも考えられます。また今後、カーボンプライシング（炭素の排出量に応じた金銭的負担）などの政策的な措置が強化され、事業活動が影響を受ける可能性もあります。また、持続可能でない事業活動に消費者から厳しい目が向けられ、社員のモチベーション低下につながることもあるかもしれません。

中小企業・小規模企業にとって、いち早く脱炭素経営への取組をスタートさせることは、様々なメリットを享受することだけでなく、将来のリスクを避けることにもつながります。

脱炭素ポータル（環境省）

マンガでわかる「グリーン成長戦略」

３つのステップで、脱炭素化に向けて取り組もう

中小企業・小規模企業の脱炭素経営は、どこからスタートすればよいでしょうか。

ここでは、環境省の「中小規模事業者のための脱炭素経営導入ハンドブック」などを参考にしながら、「知る」「把握する（測る）」「削減する」という3つのステップでご紹介します。

中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック（環境省）

STEP1 カーボンニュートラルについて「知る」

脱炭素経営には、カーボンニュートラルに向けた社会の動きを自分事として捉えることが大切です。まずは、情報収集から始めましょう。

脱炭素経営に向けた自社の状況を確認するツールの一つが、「カーボンニュートラル・チェックシート（中小機構）」です。このチェックシートには、①現状把握、②当面の取り組み、③計画策定の段階別に「確認すべきポイント」とその「解説」が掲載されています。解説には、取り組み方法や詳細ページへのリンクなど、脱炭素に必要な情報がまとめられているので、便利です。

そして、収集した情報を踏まえて、脱酸素社会に向けて、地域のために「自社が出来ることは何か」「どのような付加価値を提供できるのか」を考え、自社の脱炭素経営の方針を検討します。

何をすればよいかわからないといったときには、中小機構で相談窓口を設置していまますので、ご活用ください。

カーボンニュートラル・チェックシート（中小機構）

カーボンニュートラル相談窓口（中小機構）

STEP2 CO2排出量を「把握する（測る）」

STEP1のチェックシートのなかでも、脱炭素経営（カーボンニュートラル）の出発点とされているのが、自社の事業活動の「CO2排出量の把握」です。

CO2排出量と聞くと難しそうに思うかもしれませんが、日本商工会議所が無料で提供している「CO2チェックシート」を利用すると、誰でもカンタンに求めることができます。ダウンロードしたExcelシートに、電力・灯油・都市ガス等の毎月の請求書を見ながら、エネルギーの種類別に入力するだけで、自社のCO2排出量が自動的に計算されます。詳しい利用方法は、日本商工会議所のページで確認してください。

自社のCO2排出量を「見える化」したら、事業所単位や事業活動単位で分析して、どの部分のCO2排出量が削減できるか、削減ターゲットを特定します。

CO2チェックシートについて（日本商工会議所）

国や自治体の支援策を活用して、脱炭素経営を実現

国や自治体では、脱炭素経営（カーボンニュートラル）にも資する製品・サービス開発、再エネ・省エネ投資について、補助金・低利融資・税制優遇などの様々な支援制度を設けています。また、ものづくり補助金（グリーン枠）、業再構築補助金（グリーン成長枠）など、脱炭素経営に取り組む企業を支援するための「特別枠」も設置しています。脱炭素経営に関わる支援制度を積極的に活用することで、設備更新の費用負担を軽減することができます。

また、脱炭素経営を成功させるためには、専門家のアドバイスが参考になります。たとえば、中小機構の相談窓口、省エネ診断など、脱炭素経営（カーボンニュートラル）について、様々な相談窓口があります。ぜひ活用してください。

中小企業等のカーボンニュートラル支援策（経済産業省・環境省）

カーボンニュートラル相談窓口（中小機構）（再掲）

設備を点検して光熱費削減　省エネルギー診断

環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム

温室効果ガス排出削減等指針ウェブサイト

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