担当者に聞く「新規輸出1万者支援プログラム」 ~円安をチャンスに!輸出に挑戦する中小企業を一気通貫支援~
急速に進んだ円安は、原燃料価格の高騰など、企業経営に深刻な影響を与えています。一方で、円安は輸出を考えている企業にとって、絶好のチャンスです。しかし、多くの中小企業・小規模事業者は、輸出に高いハードルを感じているのではないでしょうか。
このような中で、2022年12月に「新規輸出1万者支援プログラム」がスタートしました。これは、経済産業省・中小企業庁・ジェトロ及び中小機構が一体となり、全国の商工会・商工会議所等とも協力しながら「輸出にはじめて挑戦する事業者」や「輸出する国や製品を拡大したい事業者」を支援するプログラムです。
今回は、「新規輸出1万者支援プログラム」について、中小企業庁経営支援部の創業・新事業促進課に話をうかがいました。
サイトに登録して、「個別カウンセリング」からスタート
「輸出に挑戦したいけれど、何から手をつければよいかわからない」という中小企業・小規模事業者の経営者も多いと思います。「新規輸出1万者支援プログラム(以下、本プログラム)」では、「輸出を検討している事業者」や「輸出を拡大したい事業者」を、事業計画の策定や商品開発から販路開拓まで「一気通貫で支援」するプログラムです。
本プログラムを利用したい事業者の方は、「新規輸出1万者支援プログラムのポータルサイト」から登録してください。登録した事業者の方は、「個別カウンセリング」を電話またはオンラインで受けることができます。カウンセリングでは、輸出に向けた事業者のフェーズ(段階)を確認し、その後の最適な支援について紹介します。
検討段階から実施段階まで、一気通貫でサポート
本プログラムは、個別カウンセリングで事業者の現状を把握した後、事業者のフェーズにあわせた、具体的な支援内容を紹介します。「はじめての輸出」という事業者の方も、検討段階から実施段階まで一気通貫で支援します。
プログラムの全体像を理解していただくために、各フェーズでの支援について、ご説明します。なお、フェーズについては支援の順番、決められた流れはありません。具体的な支援内容については、それぞれの事業者の要望・状況にあわせて紹介します。
フェーズ 1[検討段階]
輸出の検討段階から、事業計画書の策定を支援(中小機構)
中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。
輸出の検討段階にある事業者については、中小機構の専門家が輸出の可能性などの相談に応じ、輸出に向けた課題を洗い出し、課題解決のための対策を提案します。
また、自社の商品・サービスの品質・価格・納期、人材・営業力などについて、競合と比較した時の強み・弱みを把握することも大切です。
フェーズ 2[資金調達段階]
輸出に関わる費用について、補助金の活用を提案
海外向けの商品開発・改良、ブランディング、販路開拓のプロモーション等の費用について、輸出に向けた経営計画に基づき、補助金の活用を提案します。輸出をサポートする補助金としては、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や小規模事業者持続化補助金等があります。
○ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)
ものづくり補助金の「グローバル市場開拓枠 ②海外市場開拓(JAPANブランド)類型」では、海外事業の拡大・強化等を目的とする設備・システム投資費用等からPR動画やSNS広報等のブランディング・プロモーション費用の一部を補助します。
○小規模事業者持続化補助金
小規模事業者等の販路開拓等や販路開拓等の取組と併せて行う業務効率化の取り組みを支援する補助金です。越境ECサイトの構築、越境ECサイトへの出展、海外の展示会・商談会出展などの費用の一部を補助します。
■小規模事業者持続化補助金(事業を営む地域によって申請先が異なります)
フェーズ3[実施段階]
海外ECサイトによる販路開拓・輸出商社とのマッチング等を支援(ジェトロ)
ジェトロ(日本貿易振興機構)は、中小企業等の貿易を支援・促進する公的機関です。海外展開に向けた計画の実施段階では、ジェトロが中心となり、海外ECサイトを活用した販路開拓支援、輸出商社や海外バイヤーとのマッチング支援、海外見本市・展示会・商談会への出展支援、各国・地域に精通した専門家の伴走支援などを行います。
輸出をしたことのない事業者は、輸出のルールはどうなっているのか、どんな製品が輸出に向いているのか、どんな輸出方法があるのかなど、様々な疑問や不安があると思います。
本プログラムは、そんな輸出についての課題や悩みを一気通貫支援で解決します。
円安をチャンスに変えるために、輸出に関心のある事業者はお気軽に、「新規輸出1万者支援プログラム(ポータルサイト)」にご登録ください。
▲取材にご協力頂いた、中小企業庁経営支援部 創業・新事業促進課の皆様
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